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株式会社北海道日立情報システムズ
個人情報取扱方針
取締役社長飯野敏章
1．個人情報の定義当社において、個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号、画像もしくは音声により特定の個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。）をいうものとします。さらに、個人を識別できる情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書き等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報も個人情報に含まれます。当社では、「個人情報保護方針」及び「個人情報取扱方針」に基づき､個人情報について細心の注意と最大限の努力をもって、保護及び管理を行っております。
2．適用範囲この「個人情報取扱方針」は、当社におけるお客様の個人情報の取扱いを定めるものです。
3．個人情報の利用目的当社は、情報サービス業を主とした事業活動に関して、個人情報を次の各項毎の目的達成に必要な範囲でのみ取得し、利用するものとします。（１）お客様からの情報処理サービスの委託に伴い取扱いの委託を受けた情報当社は、総合的な情報サービス業を営んでいることから、お客様から情報処理サービスを委託されることに伴いお預かりする個人情報を、委託された情報処理サービスの利用目的の範囲において利用します。（２）お客様とのご契約、お申込み、お問合せ等のお取引に伴い提供を受けた情報当社はお客様とのご契約、お申込み、お問合せ等のお取引に伴い取得させていただきました個人情報をその履行に次の各号の必要な利用目的の範囲において利用します。その他、お取引に伴いお客様の個人情報を取得させていただく場合は個別に利用目的を明示します。 ①お客様と当社との間で締結した契約の履行 ②お客様との商談、打合せのための連絡 ③製品のアフターサービスの提供 ④催物開催、新商品のご案内の送付 ⑤各種会員制サービスの提供 ⑥各種お問合せへの対応 ⑦アンケートをもとにした製品やサービスを向上させるための分析 ⑧当社が当社のグループ会社と共同して事業活動を遂行する場合における当該グループ会社への個人情報の提供（３）お客様への情報提供サービスのために取得した情報当社は、お客様への情報提供サービスのために取得した個人情報を、当該情報提供サービスの利用目的の範囲において利用します。
4．個人情報の取扱い個人情報の取得は、当社の正当な事業の範囲内で、利用目的をできる限り特定しかつ明確に定め、その目的の達成に必要な限度においてこれを行うものとします。又その手段は、適正に行うものとし､偽りその他不正の手段により行わないものとします。個人情報の利用目的については、お客様から個人情報をご提供いただく際に事前に利用目的等を明示し、原則として本人の同意を得るものとします｡その他必要に応じ本人に通知し又は公表するものとします。当社は、利用目的の範囲内において個人情報の利用及び提供を行うものとし､利用目的以外の利用及び提供を行いません。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。（１）法令の規定による場合（２）人の生命、身体、健康又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は子どもの健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５）取得・利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合（６）合併その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合又当社は、利用目的の範囲で個人情報の取扱いを第三者に委託する場合があります。個人情報の取扱いを委託する場合は、その個人情報の安全管理が図られるよう委託先に対する必要かつ適切な監督を行い、一定の個人情報の保護水準を提供する委託先を選定し、契約等の法律行為により、個人情報に関する秘密保持等を担保するなど必要な措置を講じます。その他、当社は、当社のグループ会社と共同して事業活動を行う場合に必要となる、お名前並びに住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等のお客様の個人情報につき、当該グループ会社にて利用することがあります。この場合、お客様の個人情報は紙媒体又は電子媒体で提供する場合があります。なお、お客様は当社に対して、当社のグループ会社への個人情報の提供を停止するよう請求することができます。
5．個人情報の開示等の請求又は苦情の申出先当社が保有しているお客様の個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知（以下「開示等」といいます。）を請求される場合又は苦情をお申出になる場合には、下記のとおりとします。（１）お客様が当社の営業担当部署に提供された個人情報の開示等の請求・該当する営業担当部署へご連絡ください。（２）上記（１）以外の個人情報の開示等の請求・開示等のご請求の詳細はこちらを参照願います。 ⇒　｢開示等のご請求に関する詳細について｣（３）当社の個人情報の取扱いに関する苦情・「個人情報の取扱いに関する苦情申出書」に必要事項を記入いただき、下記まで送付いただくか、メール、お電話等でお問合せください。【お問合せ窓口】〒060-0807 北海道札幌市北区北７条西２丁目１５番地１野村不動産札幌ビル株式会社　北海道日立情報システムズ　個人情報問合せ窓口個人情報保護管理者総務部長高橋美伸 (電話番号) : 011-747-6200（※） (FAX番号) : 011-747-5711 (E－Mail) ：info-hhs@hitachijoho.com ※ 受付時間 : 平日 9:00～17:30 (土日祝祭日除く) 苦情用フォーマットのダウンロード：「個人情報の取扱いに関する苦情申出書」
6．当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体当社は、認定個人情報保護団体である財団法人日本情報処理開発協会の対象事業者です。同協会に、対象事業者における個人情報の取扱いに関する苦情を申し出ることができます。財団法人　日本情報処理開発協会(略称：JIPDEC) 個人情報保護苦情相談室　：ホームページ　http://www.jipdec.jp/
7．お客様へのお願い（１）当社がご提供するサービスのほとんどは、お客様の個人情報を必要とせずご利用いただけます｡但し、お客様が個人情報を当社にご提供いただけない場合にはご提供できないサービスもありますので、ご了承ください。（２）当社のウェブサイトからリンクされている当社以外のウェブサイトにおける個人情報の安全性の確保については、当社では責任を負いかねますので、ご了承ください。
8．特記事項（１）当社の個人情報取扱方針等は、日本法に基づくものとします。（２）当社は、個人情報の取扱いの改善又は法令若しくはその他の規範の制改定に伴い、この個人情報取扱方針等を改定することがございます。（３）この個人情報取扱方針等は、掲載日(更新日含む。) 以降に適用されるものとします。（４）当社が個別に定めるWebサイト、個別に個人情報保護に関する規定を定めている場合には、当該規定が優先されるものとします。（５）お客様が当社にお電話でご連絡いただいた場合には、正確にご回答するために、通話内容を録音させていただくことがあります。（６）当社は、当社における個人情報保護の取組みについて、社団法人情報サービス産業協会（略称：ＪＩＳＡ）の審査を受けることにより、財団法人日本情報処理開発協会（略称：ＪＩＰＤＥＣ) からプライバシーマークを取得しています。
9．本ページについてのお問合せ（個人情報の開示等の請求及び苦情の申し出以外のお問合せ）個人情報の開示等の請求及び苦情のお申出を除く、本ページに関するお問合せは、電子メールにて、 info-hhs@hitachijoho.comまでお問合せください。問合せる時は住所、氏名、メールアドレスをご記入ください。（注）本お問合せ宛先に送られる個人情報は、お問合せに回答した時点で消去し、当社が個人情報を保有することはありません。（制定日）2005年 4月 1日（改訂日）2008年 6月16日
●開示等のご請求に関する詳細についてお客様が当社の営業担当部署に提供された個人情報の開示等の請求以外の個人情報の開示等の請求に関しては下記の通りとします。（１）請求用フォーマット「個人情報の開示等請求書」をダウンロードしてご利用ください。お客様が「個人情報の開示等請求書」をダウンロードすることができない場合には、FAX又は郵送で当社から送付させていただきます。（「個人情報保護に関するお問合せ窓口」までお問合せください。）請求用フォーマットのダウンロード：「個人情報の開示等請求書」（２）添付書類下記の２点の書類を「個人情報の開示等請求書」に添付してください。ａ) ご本人確認書類（詳細は、「お客様ご本人の確認書類について」をご覧ください。）ｂ) 手数料の支払証書（個人情報の訂正、追加、削除の場合は不要です。）（３）手数料のお支払い個人情報の開示及び利用目的の通知に関しては、手数料として800円をお支払いいただきます｡詳細は、「手数料のお支払方法について」をご覧ください。個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止に関しては、手数料はいただいておりません。なお、当社は、お客様の個人情報を保有していないことや法令の定める理由により、開示又は利用目的の通知を行わない場合でも、手数料を返却しません。（４）請求方法下記a)～c)を封書で、配達記録郵便にて下記（５）項請求先まで郵送頂きますようお願い致します。（配達記録郵便費用はお客様にてご負担ください。）【ご提出お願い資料】ａ）全ての必要事項を記入いただき、押印された「個人情報の開示等請求書」ｂ）ご本人確認書類（詳細は、「お客様ご本人の確認書類について」をご覧ください。）ｃ）手数料の支払証書（詳細は、「手数料のお支払方法について」をご覧ください。）（５）請求先〒060-0807 札幌市北区北７条西２丁目１５番地１　野村不動産札幌ビル株式会社　北海道日立情報システムズ　総務部（６）当社からお客様へのご回答お客様へのご回答は、本人の身分証明書に記載の住所に本人限定受取郵便(特例型)で郵送させていただきます。又、当社からの回答につきましては、社内の調査期間として上記（１）～（４) の請求手続き完了後２週間のご猶予をいただきたく存じます。なお、２週間以上要する場合には、その旨を当社よりご連絡させていただきます。
●お客様ご本人の確認書類についてお客様が個人情報保護法（以下「法」といいます。）第24条第2項による利用目的の通知又は法第 25条第1項による開示をご請求になる場合には、個人情報の漏えい防止の観点から、お客様ご本人の確認書類をご提出いただきます。お客様の代理人がご請求になる場合には、お客様ご本人及び代理人の双方の確認書類が必要となります。又、ご本人が１４歳以下の場合には、ご本人の法定代理人にご請求いただきます。各々の確認書類につきましては、下記をご参照ください。【ご本人の場合】有効期間内の次の書類（注：コピーにはデジタルカメラやスキャナによる画像、これを印刷したものは含まれません。）のうち、いずれか１通が必要となります。・運転免許証のコピー (本籍地の項目については、不必要ですので、油性ペンなどで消去いただきますようにお願い致します。) 注）住所変更されている場合には、住所変更手続をなさった上で、「裏面」のコピーも添付してください。・住民基本台帳カードのコピー注）「顔写真」入りで氏名・生年月日・住所（現住所）が記載されているもの[Bタイプ]。同一市区町村内で現住所に住居変更されている場合には「裏面」のコピーも必要です。・旅券(パスポート)のコピー注）顔写真のページと所持人記入欄（氏名・住所などの記入箇所）の両方のコピーが必要です｡・各種年金手帳のコピー・各種福祉手帳のコピー・各種健康保険証のコピー注）住所欄には必ず現住所をご記入ください。・外国人登録原票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書（外国人の場合）【代理人の場合】 3ヶ月以内に発行された次の書類・親権者（民法818条）の場合戸籍謄本、戸籍抄本等、本人との関係を証する書類・成年後見人（民法第8条、第843条）の場合登記事項証明書・未成年後見人（民法第839条、第840条）の場合登記事項証明書・任意代理人の場合（注：本人が１５歳以上である場合に限ります。）本人が自署、押印した委任状(原本) 【成年後見人が法人である場合】登記簿謄本、登記簿抄本、現在事項全部証明書又は現在事項一部証明書のいずれか（注：３ヶ月以内に発行されたものに限ります。）
●手数料のお支払方法についてお客様が個人情報保護法（以下「法」といいます。）第24条第2項による利用目的の通知又は法第 25条第1項による開示をご請求になる場合には、ご請求１件につき、お客様には法第30条に基づき手数料８００円をお支払いいただきます。なお、手数料８００円のお支払い方法につきましては下記をご参照の程お願いいたします。【銀行振込】振込銀行名：北洋銀行　すすきの支店振込先口座名：株式会社北海道日立情報システムズ口座番号：普通預金　０４８３９９３振込手数料：お客様にご負担いただきます。